第118回 「雇用契約書の落とし穴」
Author : セルナジャヤ 蛇草
Posted: 2015-05-15 00:00:00 | Category: 時事速報インドネシア
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雇用契約書には2種類あり、正社員として従業員を採用する場合に締結する「PKWTT(無期雇用契約書)」と期間契約社員を採用する場合に締結する 「PKWT(有期雇用契約書)」に分けることができます。どちらも大原則として、アルファベットを用いてインドネシア語で作成され、インドネシアの法令、 会社の就業規則や労働協約にのっとらなければなりません。外国語で作成した場合や契約内容が法令に違反している場合は無効になってしまうので注意が必要で す。作成時には法令にのっとっているかを確認し、日本人の上司にも内容が分かるようにインドネシア語と日本語もしくは英語の併記で作成しておくといいで しょう。ただし、2言語以上で作成したために解釈の違いが生じた場合、インドネシア語が効力を持つことを忘れてはいけません。インドネシア語に過ちがない か確認を怠らないようにしましょう。
また、よく耳にする試用期間は正社員にしか設けることができませんが、正社員であっても必ず試用期 間がある訳ではありません。雇用契約書に試用期間について記載がなければ試用期間はなくなってしまいます。当たり前だと思っても記載漏れしていることもあ るかもしれませんので、こちらも要注意です。
また、日本人の現地採用の場合に雇用契約書を作っていない会社もあるようですが、日本人の 場合も同様に作っておくべきだと思います。細かい採用の条件だけでなく、就労ビザの取得にかかる費用はどこまで会社が負担するのか、就労ビザ有効期間の途 中で退職する場合はペナルティーがあるのか、退職後は本国までの帰国費用を会社が負担するのか、など日本人独特の問題があります。当初、日本人の上司と現 地採用従業員の間で口頭で約束していたけれども、その上司が帰国してしまい、新しい上司は細かい約束まで知らないという事態もありえます。
お互いが気持ちよく、安心して働ける環境を整えるためのとても重要な書類ですので、会社の経営者も従業員もどのような内容が書かれているのか、改めて確認してみてください。
Author : セルナジャヤ 蛇草
Posted: 2015-05-15 00:00:00 | Category: 時事速報インドネシア
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第118回 「雇用契約書の落とし穴」
会社と従業員の間ではいろいろな問題が起こりますが、どうも問題が頻発する会社は「雇用契約書」がしっかり作られていないことが多いように思います。採 用条件や契約期間、労使双方の義務や権利などについては従業員の入社時に定め、お互いの認識を一致させ、明記しておくことにより、後々になってすれ違いが 起こることを防ぐことができます。基本的なことですすが、意外なところに落とし穴があったりしますので、きっちりと作っておきたいものです。雇用契約書には2種類あり、正社員として従業員を採用する場合に締結する「PKWTT(無期雇用契約書)」と期間契約社員を採用する場合に締結する 「PKWT(有期雇用契約書)」に分けることができます。どちらも大原則として、アルファベットを用いてインドネシア語で作成され、インドネシアの法令、 会社の就業規則や労働協約にのっとらなければなりません。外国語で作成した場合や契約内容が法令に違反している場合は無効になってしまうので注意が必要で す。作成時には法令にのっとっているかを確認し、日本人の上司にも内容が分かるようにインドネシア語と日本語もしくは英語の併記で作成しておくといいで しょう。ただし、2言語以上で作成したために解釈の違いが生じた場合、インドネシア語が効力を持つことを忘れてはいけません。インドネシア語に過ちがない か確認を怠らないようにしましょう。
また、よく耳にする試用期間は正社員にしか設けることができませんが、正社員であっても必ず試用期 間がある訳ではありません。雇用契約書に試用期間について記載がなければ試用期間はなくなってしまいます。当たり前だと思っても記載漏れしていることもあ るかもしれませんので、こちらも要注意です。
また、日本人の現地採用の場合に雇用契約書を作っていない会社もあるようですが、日本人の 場合も同様に作っておくべきだと思います。細かい採用の条件だけでなく、就労ビザの取得にかかる費用はどこまで会社が負担するのか、就労ビザ有効期間の途 中で退職する場合はペナルティーがあるのか、退職後は本国までの帰国費用を会社が負担するのか、など日本人独特の問題があります。当初、日本人の上司と現 地採用従業員の間で口頭で約束していたけれども、その上司が帰国してしまい、新しい上司は細かい約束まで知らないという事態もありえます。
お互いが気持ちよく、安心して働ける環境を整えるためのとても重要な書類ですので、会社の経営者も従業員もどのような内容が書かれているのか、改めて確認してみてください。