第6回 日本人の現地採用の条件
Author : セルナジャヤ T
Posted: 2005-07-14 00:00:00 | Category: 時事速報インドネシア
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◇可能になった比較、雇用契約書が大切
以前は現地採用が今ほど一般的ではなかったために、採用する側も採用される側も「選ぶ」ことや「ほかと比較する」ことはあまりできませんでしたが、日本人 の現地採用を積極的に行う企業とインドネシアでの求職者が増えるにつれ、お互いにより良い人材・待遇を比較し、選ぶことが可能になりました。
求職者が重視する条件は、給与・通勤手段・住宅で、特に住宅は独身者にとって重要なポイントとなっています。雇用側は、求職者の状況や経験に応じてバランスよく考えることが必要です。
ここでは、参考までに一般的な雇用条件をお伝えします。
(1)雇用形態:ビザの関係で契約社員が一般的。1年ごとの契約が多いようです。
(2)給与:職種や経験などによって異なりますが、手取り1000~4000ドル、所得税は会社負担が一般的。
(3)住居:必要に応じて500~1000ドルを住宅手当として支給。または会社がアパートを貸与。最近では比較的低コストの「コス(下宿)」に住む日本人も多いようですが、セキュリティー面からコスを禁止する企業もありました。
(4)交通:運転手付きで車を貸与または送迎の便宜あり。タクシー代補助という企業もあり、バスなどの公共機関での通勤はほとんどない。
(5)保険:海外保険や地元民間保険に加入。または年間いくらまでを会社補助という企業が多い。
(6)ボーナス:ローカルスタッフ同様にTHR(イスラム断食明け大祭=ハリヤラの手当)を1年に月給1カ月分を支給されることが多い。業績に伴いボーナスを支給する企業も。
(7)ビザ:ビザ取得に関する費用はすべて会社負担。
(8)その他:残業代は支給されない場合が多く、一時帰国費を会社が一部負担する企業もある。
また、現地採用の増加に伴い、企業側からは「契約期間がまだ終了していないのに辞められた」「確かにインドネシアで働きたい人が増えてきたが、1つの分野 に精通した人がいなく、本当に必要な人材がいない」「これだけの条件を希望されると、駐在員と何も変わらない」などの声をよく聞くようになりました。就職 者からも「就労ビサの手続きをしてもらえない」「雇用契約書がない」「採用時の内容と違う」などの話を頻繁に聞くようになりました。
条件や待遇は各企業によってさまざまなので、後々問題が起きないためにも、採用時には業務内容や条件・待遇などを明記した「雇用契約書」を交わしておくことを強くお勧めします。信頼関係が長期の雇用関係にもつながるのではないでしょうか。
Author : セルナジャヤ T
Posted: 2005-07-14 00:00:00 | Category: 時事速報インドネシア
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第6回 日本人の現地採用の条件
今回は、「日本人の現地採用の増加」に関連してよく相談を受ける、日本人現地採用の条件および待遇についてお話したいと思います。◇可能になった比較、雇用契約書が大切
以前は現地採用が今ほど一般的ではなかったために、採用する側も採用される側も「選ぶ」ことや「ほかと比較する」ことはあまりできませんでしたが、日本人 の現地採用を積極的に行う企業とインドネシアでの求職者が増えるにつれ、お互いにより良い人材・待遇を比較し、選ぶことが可能になりました。
求職者が重視する条件は、給与・通勤手段・住宅で、特に住宅は独身者にとって重要なポイントとなっています。雇用側は、求職者の状況や経験に応じてバランスよく考えることが必要です。
ここでは、参考までに一般的な雇用条件をお伝えします。
(1)雇用形態:ビザの関係で契約社員が一般的。1年ごとの契約が多いようです。
(2)給与:職種や経験などによって異なりますが、手取り1000~4000ドル、所得税は会社負担が一般的。
(3)住居:必要に応じて500~1000ドルを住宅手当として支給。または会社がアパートを貸与。最近では比較的低コストの「コス(下宿)」に住む日本人も多いようですが、セキュリティー面からコスを禁止する企業もありました。
(4)交通:運転手付きで車を貸与または送迎の便宜あり。タクシー代補助という企業もあり、バスなどの公共機関での通勤はほとんどない。
(5)保険:海外保険や地元民間保険に加入。または年間いくらまでを会社補助という企業が多い。
(6)ボーナス:ローカルスタッフ同様にTHR(イスラム断食明け大祭=ハリヤラの手当)を1年に月給1カ月分を支給されることが多い。業績に伴いボーナスを支給する企業も。
(7)ビザ:ビザ取得に関する費用はすべて会社負担。
(8)その他:残業代は支給されない場合が多く、一時帰国費を会社が一部負担する企業もある。
また、現地採用の増加に伴い、企業側からは「契約期間がまだ終了していないのに辞められた」「確かにインドネシアで働きたい人が増えてきたが、1つの分野 に精通した人がいなく、本当に必要な人材がいない」「これだけの条件を希望されると、駐在員と何も変わらない」などの声をよく聞くようになりました。就職 者からも「就労ビサの手続きをしてもらえない」「雇用契約書がない」「採用時の内容と違う」などの話を頻繁に聞くようになりました。
条件や待遇は各企業によってさまざまなので、後々問題が起きないためにも、採用時には業務内容や条件・待遇などを明記した「雇用契約書」を交わしておくことを強くお勧めします。信頼関係が長期の雇用関係にもつながるのではないでしょうか。
時事速報インドネシア便掲載