第６８回　「日本人現地採用・その３　採用�
Author : セルナジャヤ　M
Posted: 2011-03-11 00:00:00 | Category: 時事速報インドネシア�
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第６８回　「日本人現地採用・その３　採用�

当地で日本人を現地採用するにあたっては、以下の準備を行う必要があります。

　◇給与予算
　相場は次回で詳しくお話をしますが、少なくともインドネシア人社員と大きな給与格差が出てしまうため、日本人でなければできない職種や業務であること、そして日本人
社会で無理なく生活できる水準で考慮する必要があります。

　◇通勤車の確保
　 インドネシアでは公共交通機関が整備されていないため、日本人社員の安全確保を目的とし、車（ドライバー付き）を提供されるケースが一般的です。例外とし て、ジャカルタ市内ではタクシーが比較的多いため、非営業職の日本人社員に対し「タクシー代支給」という会社もあります。なお、休日の車の使用についても あらかじめ定めておく必要があります。

　◇住居の便宣
　仕事に専念していただくためにも、住居は重要な問題となります。残念ながら
日本人で自宅を所有されている方は限られているため、以下の３通りの対応が一般的です。
　１．限度額を設け「住宅手当」として支給（実費分を支給または限度額支給）
　２．会社指定の社宅（主にアパート）に住まわせる
　３．住宅費用を給与に盛り込み、給与として支給
　ジャカルタ市内ではＫｕｎｉｎｇａｎ地区周辺に外国人が多く住むコス（ワンルームタイプのサービスアパート）が点在しますが、単身者用となります。月決めで費用は
月額３００万～５００万ルピアが一般的です。

　◇賞与およびＴＨＲ（大祭手当）
　賞与は多くの日系企業で支給されているものの、ＴＨＲにおいてはインドネシア人社員同様に支給するかどうかは企業によってそれぞれ異なります。

　◇諸手当
　１．携帯電話本体の貸与、または通話料負担（特に営業職）
　２．一時帰国費用を会社負担
　一時帰国費用については“現地で雇用”という位置づけで会社負担なしとする企業もあれば、“日本人としての意識を保ってもらうため”と会社が負担する企業もあります。
なお、「勤続○年以上から」と設定を設け、年に１回、または２年に１回とする企業もあります。

　◇医療
　日系の海外傷害保険を会社負担とされるのが一般的ですが、駐在員と保障内容を区別されることもあります。または会社規定にのっとり、限度額を定めた医療保障を提供する企業もあります。

　◇就労ビザ
　 就労ビザ取得にあたり、雇用をする会社がスポンサーとなり費用を負担するのが一般的で、ビザ手続きは通常約１カ月間と言われています。手続きは国内で、取 得は第三国でなければならないため、日本では東京、または大阪のインドネシア大使館・総領事館で取得します。また、ビザ手続き終了時に本人がインドネシア 在住であるケースでは、最寄りのシンガポールやマレーシアのインドネシア大使館で取得されています。なお、これら渡航費用を社員と企業のどちらが負担とす るかは企業により異なります。