第７０回　「新規設立企業の人材採用」
Author : セルナジャヤ　M
Posted: 2011-05-19 00:00:00 | Category: 時事速報インドネシア�
Share this post :

Tweet

---

第７０回　「新規設立企業の人材採用」

昨年半ばから日系企業の新規設立ラッシュが始まり、弊社でも採用に関わるさまざまな相談を受けています。今回は新規設立企業の人材採用の特徴について話してみたいと思います。

　商社や販売会社は少人数で補佐役からの雇用をしていくのに対し、ジャカルタ郊外に設立されるメーカーの多くは当初より業務幅が広いためマネジャークラスを雇用し、人員を確保されていく傾向が強くあります。

　◇商社・販売会社
　一般的に当初の人員規模は２～３名と少なく、日本人駐在員の営業活動を補佐する人材が求められる傾向があります。
電話番や簡単な資料作成、その他勤怠管理などを行う「秘書兼営業アシスタント」
が１人。

　 経理業務全般は会計コンサルティング会社へ委託する企業も多いため、コンサルティング会社の指示に従い資料を作成する経理スタッフクラスが１名雇用されま す。または経理のバックグラウンドを持つスーパーバイザークラスを雇用し、１人で経理・総務・営業補佐全般を対応できる人材を求められることもあります。
　その後、事業が進むにつれ「物流」や「営業」担当を雇用されていきます。

　◇メーカー
　 部署が多く、設立後は工場の作業員など多数の雇用が必要となるため、採用活動の鍵となる「人事」が第一に求められます。またジャカルタ郊外は労働局からの 監査を受けることが少なくなく、地域の農村との付き合いなども求められることから、経験豊富なマネジャークラスが必要とされます。

　経理においては、会計監査以外は自前で対応を取りたいとする企業も多いことから、税務もこなすマネジャークラスが雇用されています。

　まずは人事と経理それぞれのマネジャークラスを雇用し、続いてはコア業務となる製造関連のマネジャークラスの雇用へと移っていくこととなります。

　なお作業員を多数求められる場合、多忙な設立当初には人事だけで対応が取れないケースもあるため、選考活動を外部へ委託することも必要と考えられます。

　◇日本語のできる人材
　 海外での駐在が初めてである方も少なくないため、日本語のできる人材の確保が最優先されています。ただし、人事や秘書といった職種では比較的多くの人材が いるものの、設立ラッシュに伴うニーズの高まりで数は減少してきています。また経理においては業務が特殊なゆえに日本語ができる人材そのものが希少です。 そのため、一般の給与相場以上の賃金で雇用する必要が出てきているのが現状です。

　◇採用のポイント
　設立前は出張ベースで面接 活動を行われますが、設立ラッシュが始まっている以上、良い人材ほど早期に採用を決めていかなければ他で採られてしまうため、出張の都度面接を行うのでは なく、「出張初日に一次面接、最終日に二次（最終）面接」と一度の出張で採用へ進めることが人材を逃さない一番の策と考えられます。