第１００回 「危機管理の重要性」
Author : セルナジャヤ 蛇草
Posted: 2013-11-20 00:00:00 | Category: 時事速報インドネシア
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インドネシアで「危機」と聞いてまず浮かぶのは、洪 水・地震といった自然災害ではないでしょうか。ジャカルタでは雨期に入り、夕方に雨が降ることが多くなりました。５年に１度は大洪水の打撃を受けると言わ れるインドネシア、今年初めに既に大きな洪水の被害を受けたからといって、油断はできません。これから本格化する雨期に備えて、ジャカルタ特別州政府も治 水事業に力を入れているようですが、治水事業で被害を軽減することはできても、完全になくすことは難しいでしょう。災害は避けることができませんが、いざ というときに慌てないよう備えをすることは可能です。
◇緊急連絡網を整備しておく
２００７年の大洪水のときのスタッフに聞い た話ですが、意外に活躍したのが緊急連絡網だそうです。いつ誰に連絡するのかを明確にすることで、会社が司令塔となって状況把握に努め、情報を一元管理す ることが容易になります。同僚同士では情報のやりとりをしていても、それが上司まで上がってこない、という状況を作らないようにします。特に洪水は地域に よって差が激しく、スタッフ一人一人の状況が異なることが予想されますので、全体を把握することが重要ではないでしょうか。
◇社内ルールを明確にする
災害で出社できないという場合には、有給休暇を使用する形にする会社が多いことと思います。普段はそれでいいかもしれませんが、０７年や今年初めのような 大洪水の場合には考慮も必要になってくるのではないでしょうか。会社自体が浸水して営業できない場合もあれば、従業員の自宅周辺が浸水して動けない場合も あると思います。どのような基準で特別休暇として認めるのか、被害状況をどのように確認するのかについて、明確にしておいたほうがよいでしょう。「○○さ んのときはこうだったのに、自分のときは…」といった不満が従業員から出てくることのないようにしたいものです。
◇地震のときの対応を周知しておく
日本人は幼少期から地震に対する対応を教え込まれており、多少の揺れであれば落ち着いて対応できる方が多いと思います。一方、インドネシアでは地震に対して耐性がない人が多いと言えるでしょう。
私の上司がオフィスで日系企業のお客さまと打ち合わせ中、小さな地震を経験したことがありました。たいした揺れでもなく、日本人同士ですから、そのまま避 難もせず打ち合わせを続けましたが、終わってから会議室を出ると、社内に残っているのは他の日本人スタッフだけでした。インドネシア人は、地震の場合パ ニックになり、まず外に逃げようとするようです。外に出ると落下物のリスクのほうが高くなりますし、エレベーターが停止した場合、階段に殺到してしまうと 転倒の二次被害のリスクが大きくなります。
インドネシアでは地震に対する教育はほとんどされていないようです。あらかじめ簡単なマニュアルを作成しておき、二次被害を起こさないようにしたいものです。
災害対策といっても、物品の備蓄や工場・オフィスの浸水対策など物理的な対策にはそれなりにコストがかかってきます。それらも大事ですが、まずできるとこ ろから、従業員への周知・教育というところから始めてみてはいかがでしょうか。
（時事速報インドネシア便掲載）
Author : セルナジャヤ 蛇草
Posted: 2013-11-20 00:00:00 | Category: 時事速報インドネシア
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第１００回 「危機管理の重要性」
【インドネシア雇用事情】第１００回 「危機管理の重要性」インドネシアで「危機」と聞いてまず浮かぶのは、洪 水・地震といった自然災害ではないでしょうか。ジャカルタでは雨期に入り、夕方に雨が降ることが多くなりました。５年に１度は大洪水の打撃を受けると言わ れるインドネシア、今年初めに既に大きな洪水の被害を受けたからといって、油断はできません。これから本格化する雨期に備えて、ジャカルタ特別州政府も治 水事業に力を入れているようですが、治水事業で被害を軽減することはできても、完全になくすことは難しいでしょう。災害は避けることができませんが、いざ というときに慌てないよう備えをすることは可能です。
◇緊急連絡網を整備しておく
２００７年の大洪水のときのスタッフに聞い た話ですが、意外に活躍したのが緊急連絡網だそうです。いつ誰に連絡するのかを明確にすることで、会社が司令塔となって状況把握に努め、情報を一元管理す ることが容易になります。同僚同士では情報のやりとりをしていても、それが上司まで上がってこない、という状況を作らないようにします。特に洪水は地域に よって差が激しく、スタッフ一人一人の状況が異なることが予想されますので、全体を把握することが重要ではないでしょうか。
◇社内ルールを明確にする
災害で出社できないという場合には、有給休暇を使用する形にする会社が多いことと思います。普段はそれでいいかもしれませんが、０７年や今年初めのような 大洪水の場合には考慮も必要になってくるのではないでしょうか。会社自体が浸水して営業できない場合もあれば、従業員の自宅周辺が浸水して動けない場合も あると思います。どのような基準で特別休暇として認めるのか、被害状況をどのように確認するのかについて、明確にしておいたほうがよいでしょう。「○○さ んのときはこうだったのに、自分のときは…」といった不満が従業員から出てくることのないようにしたいものです。
◇地震のときの対応を周知しておく
日本人は幼少期から地震に対する対応を教え込まれており、多少の揺れであれば落ち着いて対応できる方が多いと思います。一方、インドネシアでは地震に対して耐性がない人が多いと言えるでしょう。
私の上司がオフィスで日系企業のお客さまと打ち合わせ中、小さな地震を経験したことがありました。たいした揺れでもなく、日本人同士ですから、そのまま避 難もせず打ち合わせを続けましたが、終わってから会議室を出ると、社内に残っているのは他の日本人スタッフだけでした。インドネシア人は、地震の場合パ ニックになり、まず外に逃げようとするようです。外に出ると落下物のリスクのほうが高くなりますし、エレベーターが停止した場合、階段に殺到してしまうと 転倒の二次被害のリスクが大きくなります。
インドネシアでは地震に対する教育はほとんどされていないようです。あらかじめ簡単なマニュアルを作成しておき、二次被害を起こさないようにしたいものです。
災害対策といっても、物品の備蓄や工場・オフィスの浸水対策など物理的な対策にはそれなりにコストがかかってきます。それらも大事ですが、まずできるとこ ろから、従業員への周知・教育というところから始めてみてはいかがでしょうか。
（時事速報インドネシア便掲載）
