第9回 採用時の確認事項
Author : セルナジャヤ T
Posted: 2005-10-20 00:00:00 | Category: 時事速報インドネシア
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◇給料の内訳の明確化、税抜きの有無確認を
○送迎サービス
ジャカルタ特別州の郊外(特に工業団地)の場合 は、送迎サービスの有無について必ずと言っていいほど聞かれます。ガソリンなどの石油燃料高騰により公共交通機関の値上げが激しくなっている今日では、通 勤手段が重要な1つのポイントになっています。送迎サービスがない場合はもちろんのこと、送迎サービスがある場合でもピックアップポイントまでの交通費補 助の有無を明確に伝えなければいけません。
○給料は税込みか抜きか
「税込みか税抜きか」を伝えないで給与を提示した際、企業側 は「グロス(税込み)」と提示していたのに求職者は「ネット(税抜き)」と思い込んでいたと言う話はよく耳にします。一般的にネット(税抜き)で話される 場合が多く、転職希望者は現在の給料をベースに交渉してきます。「本当にそれだけもらっているのか?」と企業側から疑問に思われる場合は、現在の給料明細 書を提示させるのも1つの方法です。
○給料内訳
例え手取りでいくらと提示しても、内訳によって残業手当や大祭手当(イスラム断 食明け、クリスマス時期)などの計算基礎が異なるので、基本給はいくらと内訳を明確にすることが必要です。通勤補助手当や食事補助手当を支給する場合は、 月額固定か日割りかを明確にしなければなりません。
○残業手当
一般に役職がつく従業員には支給されず、営業職も「サービス残業」と呼ばれ、支給されない場合があり企業によってさまざまですので、どの役職から残業手当や休日出勤手当がつかないのかを明確にしなければなりません。
○医療手当または医療保険
国営社会保険ジャムソステック以外に民間の医療保険に加入したり、医療手当を支給している企業がほとんどですが、特に扶養家族がある登録者は、本人のみか扶養家族も対象になるか気になるところです。
ある企業の担当者からは「何かあるとすぐに労働移住省に訴える傾向がある」と聞きました。勤務開始後「条件が違う」「こんなはずではなかった」などと言っ てもめないよう、採用内定時には少なくとも上記について明確に伝えるべきだと思います。それが、スムーズな採用だけでなく、信頼関係や長期の雇用関係にも つながるのではないでしょうか。
Author : セルナジャヤ T
Posted: 2005-10-20 00:00:00 | Category: 時事速報インドネシア
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第9回 採用時の確認事項
第7回「ローカルスタッフの採用」の時に、仕事を紹介する際に求職登録者から仕事内容以外についてよく聞かれる確認事項は、(1)雇用形態(正社員か契約 社員か)(2)送迎サービスの有無とピックアップポイント(3)給料は税込みか税抜きか(4)給料内訳(特に基本給とそのほかの固定給)(5)残業手当の 有無(6)医療手当または医療保険の有無と内容-とお伝えし、特に雇用形態について詳しく話しました。今回は雇用形態以外についてお話ししたいと思いま す。◇給料の内訳の明確化、税抜きの有無確認を
○送迎サービス
ジャカルタ特別州の郊外(特に工業団地)の場合 は、送迎サービスの有無について必ずと言っていいほど聞かれます。ガソリンなどの石油燃料高騰により公共交通機関の値上げが激しくなっている今日では、通 勤手段が重要な1つのポイントになっています。送迎サービスがない場合はもちろんのこと、送迎サービスがある場合でもピックアップポイントまでの交通費補 助の有無を明確に伝えなければいけません。
○給料は税込みか抜きか
「税込みか税抜きか」を伝えないで給与を提示した際、企業側 は「グロス(税込み)」と提示していたのに求職者は「ネット(税抜き)」と思い込んでいたと言う話はよく耳にします。一般的にネット(税抜き)で話される 場合が多く、転職希望者は現在の給料をベースに交渉してきます。「本当にそれだけもらっているのか?」と企業側から疑問に思われる場合は、現在の給料明細 書を提示させるのも1つの方法です。
○給料内訳
例え手取りでいくらと提示しても、内訳によって残業手当や大祭手当(イスラム断 食明け、クリスマス時期)などの計算基礎が異なるので、基本給はいくらと内訳を明確にすることが必要です。通勤補助手当や食事補助手当を支給する場合は、 月額固定か日割りかを明確にしなければなりません。
○残業手当
一般に役職がつく従業員には支給されず、営業職も「サービス残業」と呼ばれ、支給されない場合があり企業によってさまざまですので、どの役職から残業手当や休日出勤手当がつかないのかを明確にしなければなりません。
○医療手当または医療保険
国営社会保険ジャムソステック以外に民間の医療保険に加入したり、医療手当を支給している企業がほとんどですが、特に扶養家族がある登録者は、本人のみか扶養家族も対象になるか気になるところです。
ある企業の担当者からは「何かあるとすぐに労働移住省に訴える傾向がある」と聞きました。勤務開始後「条件が違う」「こんなはずではなかった」などと言っ てもめないよう、採用内定時には少なくとも上記について明確に伝えるべきだと思います。それが、スムーズな採用だけでなく、信頼関係や長期の雇用関係にも つながるのではないでしょうか。
時事速報インドネシア便掲載